神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
城山発電所は、全国の公営電気事業の中で唯一の揚水発電所であり、電気の使用が少ない夜間や、太陽光発電等の電力供給が需要を上回る際の余剰電力を使い、水をくみ上げておき、電力逼迫時に速やかに大出力で発電するなど、巨大な蓄電池とも言える調整機能を有しています。 昨年３月の電力需給ひっ迫警報や、その後の注意報の発令時には、頻繁に発電を行うことでセーフティーネットとしての役割を果たしました。
城山発電所は、全国の公営電気事業の中で唯一の揚水発電所であり、電気の使用が少ない夜間や、太陽光発電等の電力供給が需要を上回る際の余剰電力を使い、水をくみ上げておき、電力逼迫時に速やかに大出力で発電するなど、巨大な蓄電池とも言える調整機能を有しています。 昨年３月の電力需給ひっ迫警報や、その後の注意報の発令時には、頻繁に発電を行うことでセーフティーネットとしての役割を果たしました。
具体的には、省エネ設備等の導入を支援するとともに、自家消費型再生可能エネルギー等の導入を支援するほか、県有施設への太陽光発電等の導入を推進します。 なお、こうした取組を継続的に実施できるよう、神奈川県気候変動対策基金に資金を積み立て、脱炭素社会の実現に向けた施策を進めていきます。 次に、行ってみたい神奈川の魅力づくりについてです。
農村の所得の向上・地域内の循環を図るため、地域資源を活用したバイオマス発電、小水力発電、営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、地域が主体となった地域新電力の立ち上げ等による再生可能エネルギーの活用を促進するという、令和二年三月三十一日閣議決定された、食料・農業・農村基本計画に位置づけられているものです。
その実現のため、今年度実施した県有施設への太陽光発電等の導入ポテンシャル調査の結果も踏まえ、設置可能な百五十九施設のうち、設置済みの五十四施設を除く百五施設を対象とした導入計画を策定することとしており、来年度以降、この計画に基づき、順次設置を進めてまいります。 ○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。
太陽光発電等の再生可能エネルギーは、本県の豊かな自然特性を活用できる重要なエネルギー資源であり、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上はもとより、地域経済の活性化も期待できることから、その導入促進は極めて重要です。
再生可能エネルギー関係では、これまでの県民向けの太陽光発電設備の導入補助に加え、今年度から開始した事業者に対する太陽光発電等の再エネ設備の導入補助を継続し、工場や倉庫の屋根等の空きスペースを活用した設置を促進するとともに、県有施設においてＰＰＡ方式による太陽光発電設備の導入を検討します。
太陽光発電等の自家消費型再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者に対する補助を実施。省エネ設備への更新や建築物をＺＥＢ化する事業者に対する補助を実施。電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）及びハイブリッドユニバーサルデザインタクシーに対し、本県独自の助成制度により導入を支援。本年度末で期限を迎える本県独自の自動車税種別割の課税免除制度を二年間延長。
また、太陽光発電等のエネルギーの貯蔵技術につきましては、今ほどの蓄電池のほか、水素を製造した後にガスのまま、もしくは水素吸蔵合金による貯蔵など、新しい方式も導入されつつあるところでございます。さらに、アルミニウム等の金属の形で保存するなど、さらなる新技術の開発も期待されております。
◯山田委員 再エネ設備を設置する都民の方にとって、初期費用の負担を回避できる初期ゼロスキームが確保されていることは、太陽光発電等の普及拡大を図る上で重要でありますので、ぜひ積極的に展開するよう要望いたします。 今の初期費用の次には、ライフサイクル全般での都民負担について伺います。
議員御指摘のとおり、県の脱炭素戦略では、県有施設への太陽光発電等の整備を重点施策の一つに掲げており、今年度、佐渡地域振興局庁舎に新たな設備の導入を進めております。 さらなる導入拡大に向け、現在、各施設の詳細な条件について調査、検討を進めながら、民間事業者の設置により初期費用低減が見込まれるＰＰＡモデルを含む導入手法の比較検討などを行っており、設置可能な施設に順次導入を進めてまいります。
ケフィアグループで会員数は200万人、被害総額は1,000億円以上に及び、太陽光発電等の関連３社を含む負債総額は1,053億円、債権者は３万人に及んでいます。その間、何と皮肉なことに、2017年にはカナダのケベック州政府から勲章を、2018年には中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されています。
さらに、太陽光発電等を活用した充電設備の整備も推進し、これらを通じてゼロカーボンドライブの実現を目指してまいります。 最後に、県の公用車への電気自動車の導入に関する御質問ですが、千葉県庁エコオフィスプランの改定素案では、公用車については、2030年度までに原則として全て電動車とすることとしており、中でも電気自動車の導入は有効であると認識しています。
このため、現在、県有施設への太陽光発電等の導入ポテンシャル調査を実施しているところであり、今年度中に策定する導入計画に基づき、再生可能エネルギー等の設備導入を進めるとともに、その効果等を広く公表し、市町や民間の施設に展開することとしています。 あわせて、県有施設への導入に当たっては、県産品の省・創・蓄エネ設備を活用するなど、地域経済の活性化につながるよう検討します。
また、原油や燃料価格高騰への対応のため、自家消費型の太陽光発電等の導入に対する補助を実施することについては、現下の状況にも鑑み、適切かつ重要な措置であると考えます。予算執行に当たっては、速やかに御対応いただくよう要望いたします。 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例については、障害のある方々の福祉推進に大きく寄与するものとして期待をしております。
一方で、エネルギー政策基本法において、基幹電源を確保して安全かつ安定的な電力供給体制を整えることは国の責務とされており、県といたしましては、省エネの推進や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大など、持続可能なエネルギー社会の実現に向け、県としてできる取組をしっかり進めていくことが重要であると認識しております。
このことから、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に当たっては、関係法令や国が定める事業計画策定ガイドライン等の遵守はもとより、森林法における林地開発許可制度の適切な運用を行うことによりまして、自然環境保全との両立を図ってまいりたいと考えております。 ４点目、ニホンジカ、カワウの生息動向等についてでございます。
今回の補正予算では、太陽光発電等を利用した自家消費型エコエネルギー設備導入への助成を提案しています。県内企業の電力コスト削減に加え、エコエネルギーの地産地消をさらに拡大していきます。引き続き経済と環境のバランスを保ちながら、持続可能性の視点を持って、県民や企業とも一体となって取組を加速させていきます。 次に、中小企業への支援について御質問いただきました。
まず、物価高騰対策として、畜産農家の飼料等に対する補助について、下半期分を追加で措置するとともに、一般公衆浴場の燃料費等に対する補助や、自家消費型の太陽光発電等の導入に対する補助を行います。 生活困窮者対策については、国の制度である生活福祉資金特例貸付の期間延長に必要な経費を措置するとともに、困難を抱える若者の巣立ちを応援するＮＰＯ団体への支援などに取り組みます。
県内事業者の脱炭素化への取組や原油価格高騰への対応を支援するため、自家消費型の太陽光発電等の導入に対する補助について、追加で措置します。 次に、生活困窮者対策についてです。 生活福祉資金特例貸付の申請受付期間が９月末まで延長されたことに対応するため、県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助について、追加で措置します。
大阪府では、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、昨年三月に策定したおおさかスマートエネルギープランに基づき、二〇三〇年度までに太陽光発電等の自立分散型エネルギーを二百五十万キロワット以上導入することを目指しています。その具体的な取組の一つとして、太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業があります。